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金融庁が暗号資産規制の新枠組みを提案。資金調達型と非資金調達型の2類型に分け、それぞれ異なる規制を適用する方針。ビットコインなどの非資金調達型と、ユーティリティトークンなどの資金調達型で情報開示等の要件が異なる。利用者保護とイノベーション促進のバランスを重視。

仮想通貨取引所Binanceが「Vote to Delist」の第1回結果を発表。BADGERやBalancerなど14銘柄を4月16日に上場廃止予定。コミュニティ投票を踏まえた新たな上場管理のポイントを紹介します。