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金融庁は2026年5月19日、外国の信託型ステーブルコインを電子決済手段として位置づける内閣府令改正を公布。6月1日から施行される。

LINE NEXTのウォレット「Unifi」が円建て仮想通貨JPYCを5月22日より正式対応。Kaiaネットワーク上での決済・送金・リワード機能が順次展開される。

自民党デジタル社会推進本部が、AIとブロックチェーンを活用した次世代金融インフラ整備に向けた提言を公表。トークン化預金・ステーブルコインの拡大や官民連携による成長投資促進を打ち出した。