韓国金融当局、仮想通貨の相場操縦疑惑に「支払停止」制度導入を検討
韓国金融当局が仮想通貨の相場操縦対策として「支払停止」制度の導入を検討している。株式市場と同様に疑惑段階で口座を凍結可能にし、容疑者による不正利益の隠匿や引き出しを防止する狙い。個人ウォレットへの資産移転による隠匿が容易な仮想通貨の特性を踏まえ、仮想通貨利用者保護法の第2段階改正案への盛り込みを目指す。
Enzo
XRP現物ETF、上場以来約1800億円の純流入 流出ゼロを維持
米国XRP現物ETFが上場以来12.3億ドル（約1800億円）の純流入を記録し、一度も資金流出がない異例の好調ぶりを見せている。12月にビットコインとイーサリアムのETFが合計17億ドル超の流出に見舞われる中、XRP現物ETFは約5億ドルの流入を維持。機関投資家による長期的なポジション構築の動きが鮮明となり、取引所保有残高の急減と相まって供給逼迫が進行している。
米仮想通貨市場構造法案、利益相反問題で2027年まで延期か＝TDコーウェン予測
投資銀行TDコーウェンは、米仮想通貨市場構造法案の成立が2027年まで遅れ、施行は2029年になる可能性があると予測。民主党が求めるトランプ大統領の利益相反条項を巡る対立が、法案成立を困難にしている。