K.Kobayashi

米国銀行協会などの組織は、仮想通貨規制のクラリティー法案におけるステーブルコインに関する利息規定をめぐり上院議員に書簡を送付。法案の内容の変更を求めている。

欧州中央銀行は、2027年開始予定のデジタルユーロのパイロット実験に参加する36社の決済サービス企業をユーロ圏から選出。将来的なデジタルユーロの発行可能性に向けて準備を進める。

中国の最高人民検察院のウェブサイトに、仮想通貨を利用したマネーロンダリングの規制に関する提案が掲載された。現時点では法的拘束力はないが、中国の最高検察機関が掲載した内容であるため関心を集めている。