金融庁、正式に銀行の仮想通貨投資解禁を検討へ 金商法適用の議論受け
金融庁は、銀行と保険会社がビットコインなどの仮想通貨を投資目的で保有できるようにする制度改正の検討を始めることが正式に明らかになった。公開された資料には売買などについても考えが書かれている。
金融庁は、銀行と保険会社がビットコインなどの仮想通貨を投資目的で保有できるようにする制度改正の検討を始めることが正式に明らかになった。公開された資料には売買などについても考えが書かれている。
仮想通貨ビットコインの大口保有者が、自身の現物をETFに持ち替える事例が増加していることがわかった。これは今年7月の米SECによるルール変更に伴う動きである。
CoinSharesは、先週の仮想通貨投資商品への資金フローは約5.1億ドルの純流出だったと公表。イーサリアムの投資商品では押し目買いが見られたが、ビットコインの投資商品に相殺されたと指摘している。