K.Kobayashi

米司法省は、ビットコインなどの仮想通貨が犯罪に利用されるのを防ぐため、「National Cryptocurrency Enforcement Team」という組織を設立することを発表した。

仮想通貨取引所マウントゴックスの再生計画案に対する投票は、明日8日が期限。再生計画案では、ビットコインやハードフォークした仮想通貨を、債権者に現物で返還するかが主な争点となっている。

米SECのゲンスラー委員長は、SECが仮想通貨を禁止することはないと語った。禁止するかを決めるのは議会の判断になると説明している。