申告分離課税の対象銘柄は「限定的になる可能性」 税理士・国会議員が語る制度の課題とステーブルコイン課税の論点|BCCC Collaborative Day

21日開催の第9回 BCCC Collaborative Dayより、暗号資産(仮想通貨)の申告分離課税をめぐる議論をレポート。税理士・国会議員の発言からは、対象となる「特定暗号資産」の定義は未確定で、過去の含み益への適用も確定していないことが指摘された。制度の現状と課題を整理する。