バイデン新政権、通貨監督庁の次期長官に元財務省でリップル社役員歴任者を検討か=WSJ報道
米国のバイデン新大統領が、リップル社の元役員を通貨監督庁長官に起用することを検討していることが判明した。リップル社は仮想通貨XRPを開発する企業。ウォール・ストリートジャーナルが報じた。
米国のバイデン新大統領が、リップル社の元役員を通貨監督庁長官に起用することを検討していることが判明した。リップル社は仮想通貨XRPを開発する企業。ウォール・ストリートジャーナルが報じた。
SEC(米証券取引委員会)の提訴問題に揺れる米リップル社が、2021年の仮想通貨・ブロックチェーン業界の展望を紹介した。DeFi市場やCBDCなど業界のトレンドにも言及している。
カナダ財務省の関係者が仮想通貨ビットコインを準備資産として保有しない理由を説明。ボラティリティー(価格変動率)の高さが導入するリスク管理手法の基準を満たさないことを理由として挙げている。