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アメリカ合衆国のコロンビア地区弁護士会（DCB)は倫理意見を公開、仮想通貨を決済手段として受け入れることを認める方針を発表した。10万人の会員を持ち、米国有数の規模を誇る弁護士会の影響は大きいとみられる。

北京を拠点とする分散型取引所のMCDEXは、ETHの無期限契約の提供を開始した。オンチェーンとオフチェーンの使い分けによって、従来の取引所と比べて遜色のない快適な取引体験の提供に挑戦している。

リップル社のシュワルツCTOは、保有しているビットコインについて、売却を行ってきたことをツイッター上で明らかにした。同氏は業界の中でも古くからビットコインに関わっていることで知られる。