参政党議員、地域トークンで地方活性化を提案 総務大臣が連携検討を示す
参政党・松田学議員が3月23日の参議院本会議でブロックチェーンを活用した地域トークンによる地方活性化を提案。林芳正総務大臣はふるさと住民登録制度のモデル事業での連携検討を表明した。
参政党・松田学議員が3月23日の参議院本会議でブロックチェーンを活用した地域トークンによる地方活性化を提案。林芳正総務大臣はふるさと住民登録制度のモデル事業での連携検討を表明した。
ARKインベストが3月24日、サークル・インターネット・グループ(CRCL)株を約24億円買い増し。クラリティ法案とテザーの監査発表で株価が20%下落する中、3ファンドで16万株超を取得した。
ブラックロックのラリー・フィンクCEOが2026年株主レターで仮想通貨事業の2030年5億ドル収益目標を表明。ビットコインETFの550億ドル超の運用残高を背景に、機関投資家のデジタル資産戦略が転換点を迎えている。