仮想通貨情報

サークルが8日に「CPN Managed Payments」を発表。銀行や決済事業者が仮想通貨インフラを保有・管理せずにUSDC決済が可能になる。20以上のブロックチェーン対応で、金融機関の採用加速が見込まれる。

米国財務省傘下のFinCENとOFACが、ステーブルコインに対する新たな共同規則案を発表。ジーニアス法に基づく不正資金対策として、発行体にマネーロンダリング対策と制裁遵守プログラムの導入を義務付ける方針だ。

ブロックチェーン調査員ZachXBTが北朝鮮の内部決済サーバー流出データを分析。390口座・チャットログから月100万ドル規模の偽造身元・仮想通貨換金スキームが明らかに。