仮想通貨情報

米金融大手モルガン・スタンレーが、現物ビットコインETFの申請書類を修正した。カストディアンとしてBNYメロンとコインベースを指名し、独自の仮想通貨投資商品の市場投入に向けた準備を加速させている。

仮想通貨調査会社K33は、ビットコインが週次6連落を経て記録的な売られ過ぎ水準にあると分析した。過去の類似局面では中長期でのリターンが改善する傾向があるとして、現時点での売却に合理的な根拠は乏しいと指摘している。

米大統領顧問のパトリック・ウィット氏が、JPモルガンのダイモンCEOによるステーブルコイン規制案を批判した。利回り報酬を巡る対立が市場構造法案の議論膠着を招いている。