ロシア、刑事捜査での「仮想通貨没収」を合法化 プーチン大統領が署名
ロシアのプーチン大統領が、刑事捜査においてビットコインなどの仮想通貨を没収(国庫帰属)可能にする法案に署名した。デジタル資産を無形資産と定義し、捜査段階での差し押さえや国内外の取引所との連携手順を明確化した。
ロシアのプーチン大統領が、刑事捜査においてビットコインなどの仮想通貨を没収(国庫帰属)可能にする法案に署名した。デジタル資産を無形資産と定義し、捜査段階での差し押さえや国内外の取引所との連携手順を明確化した。
米資産運用会社ウィズダムツリーが、SECの免除命令とFINRA承認を受け、登録済みトークン化ミューチュアルファンドとして初めて24時間取引・即時決済を実現。RWAトークン化市場の拡大と規制環境の変化を背景に、機関投資家向けサービスの本格展開が進んでいる。
FRBは23日、銀行監督から「風評リスク」を廃止する規則案を公表し、パブリックコメントを開始。仮想通貨企業のデバンキング問題解消に向け、OCC・FDICに続き主要3機関が足並みを揃えた。