仮想通貨情報

国際銀行間通信協会のスウィフト（SWIFT）は8日、ブロックチェーン基盤の共有元帳が初期利用可能な状態となったと発表した。6大陸の17行がトークン化預金を用いた実取引のパイロットに向けて準備を進めていることが明らかになった。

シンガポールの政府系ファンド『テマセク』が仮想通貨投資を「依然として検討外」と明言した。FTXへの2.75億ドルの投資損失から4年を経た現在も、規制の不確実性を理由に直接投資を行っていない。