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米ニューハンプシャー州、ビットコイン担保債1億ドルの発行案を否決

米ニューハンプシャー州の行政評議会は7月8日、ビットコイン(BTC)担保のコンジット債1億ドルの発行案を3対2で否決した。ムーディーズの投資適格未満評価などが議論となり、税金に依存しない構造でも承認は見送られた。

J-CAM系の株式会社CRYLが7月9日、ビットコインを担保に法定通貨を借りられる仮想通貨担保ローン「CRYL」の提供を開始した。融資額は100万円から最大10億円、金利は年率3.5％から7.0％。BTCを売却せずに資金調達できる選択肢を示す。

コインベース支援のL2「Base」が7月8日、メインネットでB20トークン規格を有効化した。ERC-20互換を保ちつつプロトコル層に組み込まれた新規格で、ステーブルコインやRWAの発行コストを削減する。