米SEC、仮想通貨関連の執行件数が6割減 トランプ大統領の利益相反を議員が指摘
アトキンスSEC委員長が米下院公聴会で、トランプ大統領の仮想通貨事業との利益相反疑惑と、ジャスティン・サンやバイナンスへの執行措置取り下げについて追及された。仮想通貨関連案件への執行件数が約60%減少する中、規制の信頼性をめぐる議論が深まっている。
仮想通貨情報
米CME出資のブロックフィルズ、仮想通貨入出金を一時停止 市場急落受け
機関投資家向け仮想通貨取引・融資サービスを提供するブロックフィルズが、市場急落を受けて顧客の入出金を先週から停止していることを明らかにした。取引は特定条件下で継続可能としており、経営陣は流動性回復に向けて投資家や顧客と協議を進めている。
野村傘下レーザーデジタル、年内にも仮想通貨交換業に参入申請＝報道
野村HD傘下のレーザー・デジタルが2026年中にも日本で暗号資産交換業への登録を申請すると伝えられた。大和証券とSMBC日興証券も参入を検討しており、2028年の仮想通貨ETF解禁をにらみ大手証券が体制整備を加速している。