MiCA全面施行、EUでポーランドのみ未対応 仮想通貨企業2000社が認可なしで窮地に
2026年7月1日のMiCA全面施行に伴い、ポーランドのみが国内法制化に至らず、規制の空白状態となっている。同国内約2,000社の仮想通貨事業者は自国でのCASP認可取得手段を失い、他国でのライセンス取得か事業撤退の選択を迫られている。
仮想通貨情報
仮想通貨ハッキング被害額、6月は120億円で前月比7%減少 ヒューマニティプロトコルが最大
ペックシールドの報告によると、6月の仮想通貨ハッキング被害は40件・約7,590万ドルで前月比7%減となった。最大被害はヒューマニティプロトコルからの流出だ。
仮想通貨大手約306億円相当の選挙献金、米政治団体で首位に
仮想通貨業界が2026年米中間選挙の政治献金で総額1億8900万ドルに達し、全業種で最大の献金主体になったと米パブリック・シチズンが報告。リップル・コインベース・クリプトコムが主導し、AI業界も同様の手法で追随している。