金融庁、仮想通貨交換業者へのサイバーセキュリティ強化方針を公表 投資家保護に向けた3本柱を提示

金融庁は3日、仮想通貨交換業者等を対象とした「サイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」を公表。巧妙化するソーシャルエンジニアリングやサプライチェーン攻撃への対策として、業者の自助、業界の共助、当局の公助の「3本柱」を軸としたセキュリティ強化の道筋を示した。

仮想通貨の資金流入、約3分の1に大幅減速 投資家需要が鈍化=JPモルガン

JPモルガンが推計する2026年第1四半期の仮想通貨流入総額は約110億ドルにとどまり、2025年通年の記録的な1300億ドルから大幅に後退した。個人・機関投資家の流入はほぼ消失しストラテジーのビットコイン購入とベンチャー資本がかろうじて市場を下支えしている構図が浮き彫りになった。