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米議会の共和党・民主党ら与野党党派リーダーが9000億ドル（93兆円）相当の新型コロナウイルス対策の追加経済対策案に基本合意に到達した。米国では第三弾となる600ドル相当の給付金も含まれる模様。

菅政権は臨時閣僚会議で大型の追加経済対策を決定した。成長戦略の柱に位置づける「デジタル改革」も含まれており、GDP換算で3.6%相当の効果を見込む。

国防権限法の草案に仮想通貨のマネロン対策強化が盛り込まれる可能性が浮上。軍事利用などを目的にブロックチェーン研究報告書の作成を要求する動きもあった。