日本国内仮想通貨ニュース

仮想通貨ビットコインの取引で得た約2億円の利益を過少申告した疑いで告発されていた石川県在住の会社役員の男性に有罪判決が言い渡された。国内では仮想通貨脱税の初の告発事例。

金融活動作業部会（FATF）が進める仮想通貨の国際的な送金ルールとなる「トラベル・ルール」について、金融庁が日本の暗号資産（仮想通貨）交換業協会（JVCEA）に対し、2022年4月を目処に導入を進めるために体制整備を進めるよう求めた。

仮想通貨取引所OKCoinJapanは30日、LSK（リスク）とXRP（リップル）の取り扱い開始予定を発表した。