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米仮想通貨投資企業Bitwiseが発行する仮想通貨指数（インデックス）ファンドは米国のOTC市場OTCQXに上場した。主な比重になるビットコインとイーサリアムのほか、XRP（リップル）やテゾス（XTZ）などにも投資している。

菅政権は臨時閣僚会議で大型の追加経済対策を決定した。成長戦略の柱に位置づける「デジタル改革」も含まれており、GDP換算で3.6%相当の効果を見込む。

仮想通貨ビットコインを最も多く保有する米上場企業MicroStrategy社は52億円に相当するBTCを買増しした。CEOがSNSで発表し、合計で40,824BTCを持つことになった。