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カマラ・ハリスべい副大統領の経済政策が物議を醸している。法人税率28%への引き上げ、44.6%のキャピタルゲイン税、食品価格統制などに批判の声が上がっている。

米証券取引委員会は、電子通信に関する記録管理要件に違反したとして、証券会社や投資顧問会社など金融サービス企業26社を告発したと発表。各社はSECに指摘された事実を認め、総額3億9,275万ドル（約586億円）の罰金支払いに同意したことが明らかになった。