規制・政策

米SECのウエダ委員長代行が仮想通貨関連の代替取引システム(ATS)規制案撤回の検討を指示した。トランプ政権下で仮想通貨企業への提訴取り下げなど、規制緩和の動きが加速している。

エルサルバドルとパラグアイが仮想通貨の規制・監督で協力合意した。IMFがビットコイン購入制限を要求する中、エルサルバドルのBTC保有量は6000枚以上に達している。

自民党web3WGが暗号資産を金商法内の独自アセットクラスとして位置付ける制度改正案を公表。現行の雑所得課税（最大55%）から金融所得課税（20%）への移行を目指し、投資家保護と市場発展を両立。6月に方向性公表へ。