カナダ、マネロン防止を軸に仮想通貨規制発効 取引所に登録および取引申告義務
カナダで仮想通貨を取り扱う企業は「マネーサービス事業」と分類され、規制当局への登録や一定金額以上の取引申告が義務付けられることとなった。規制対象にはカナダ国内の事業者だけでなく、海外に拠点をおき、カナダ在住の顧客へサービスを提供する企業も含まれる。
カナダで仮想通貨を取り扱う企業は「マネーサービス事業」と分類され、規制当局への登録や一定金額以上の取引申告が義務付けられることとなった。規制対象にはカナダ国内の事業者だけでなく、海外に拠点をおき、カナダ在住の顧客へサービスを提供する企業も含まれる。
今週(5/25~30)の仮想通貨関連のニュースをまとめて追っていく。インドでは仮想通貨取引所が資金調達を実施、水曜には仮想通貨の銀行口座禁止令をインド中銀が公式否定した。韓国では、所得税法改正案で仮想通貨が課税対象になる見込み、中国でも全人代で仮想通貨を相続財産に含める草案が審議された。
国際通貨基金(IMF)の関係者は、民間・公共セクターが提携する「CBDC(中央銀行デジタル通貨)」について説明、イノベーションと信用や規制環境を両立するうえで有力な選択肢であるという考えを明らかにした。