規制

米シンクタンクのランド研究所は匿名通貨Zcashに関するレポートを公開。犯罪への利用が懸念されるとの指摘もある匿名通貨だが、ダークウェブ調査ではBTC、BCH、Monero、ETHが全体の98%を占め、Zcashは難解な技術への理解不足やAML/CFT規制準拠などから需要は限定的だった。

暗号資産サービス事業者（VASPs）らのやり取りのための通信規格が新たにリリースされた。この規格は、マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FAFT）の定めるトラベルルールに沿うものとなる。

仮想通貨XRPの販売を巡り、リップル社とブラッド・ガーリングハウスCEOに対して新たに訴訟が起こされたことが分かった。