BTC

カナダのサブプライム消費者金融大手ゴーイージーが不良債権処理と配当停止を発表し、株価が最大60%急落した。海外大手メディアはプライベート・クレジット市場全体に2007年型の連鎖リスクが波及しうると指摘しており、仮想通貨市場への影響を警戒する声も上がっている。

米資産運用会社Striveは、ビットコインを基盤とした新たな財務戦略と優先株SATAの配当増額を発表した。直近で179BTCを追加購入し、合計保有量は1.3万BTCに達したほか、他社株への5000万ドル投資を通じて「ビットコイン資本構造」の構築を加速させる。

ブルームバーグ・インテリジェンスのマクグローン氏がビットコインの1万ドル割れ予測を改めて主張。昨年10月の高値からすでに44%超下落した局面でのさらなる弱気予測に対して、複数のアナリストは「核戦争でも起きなければ無理」と強く反論。