米Bakkt、多国籍ビットコイン財務戦略を展開へ 日本上場企業の株式取得
米仮想通貨プラットフォームのBakktがライザップから堀田丸正株式約30%を取得し、社名を「bitcoin.jp」に変更予定。日本を拠点とした多国籍ビットコイン財務戦略として注目。
米仮想通貨プラットフォームのBakktがライザップから堀田丸正株式約30%を取得し、社名を「bitcoin.jp」に変更予定。日本を拠点とした多国籍ビットコイン財務戦略として注目。
SBIホールディングスが仮想通貨を組み入れたETF商品の開発を発表した。金融庁の制度検証開始を受け、ゴールドとの混合型とビットコイン、リップル社のエックスアールピー(XRP)を含めた直接投資型の2つの商品案を検討中。日本の仮想通貨投資環境の大きな転換点となる可能性が期待される。
2013年に8000ビットコイン(約1344億円相当)を保存したハードディスクを誤って廃棄した英国人男性が、12年に及ぶ回収戦略を新たな方向へ転換。ハードディスクの物理的な回収は諦める一方で、保存されたビットコインの法的所有権をトークン化する計画を発表した。