米銀行への仮想通貨規制緩和、顧客指示での売買など可能に
米通貨監督庁(OCC)が国法銀行と連邦貯蓄金融機関による仮想通貨カストディサービスの範囲を明確化。顧客指示による仮想通貨の売買や第三者へのサービス委託が正式に認められ、3月の「評判リスク」調査終了と合わせて規制緩和の動きが加速。
米通貨監督庁(OCC)が国法銀行と連邦貯蓄金融機関による仮想通貨カストディサービスの範囲を明確化。顧客指示による仮想通貨の売買や第三者へのサービス委託が正式に認められ、3月の「評判リスク」調査終了と合わせて規制緩和の動きが加速。
バイナンスは、ブータンがBinance Payを国家の観光産業の決済システムに導入したと発表。ユーザーはBNBやビットコインなど100種類以上の仮想通貨を旅行で利用できる。
米証券大手キャンター・フィッツジェラルドが保有株式の約40%をビットコイン保有企業ストラテジーに集中投資していることが判明。ラトニック米商務長官がCEOだった会社が示した大胆な投資戦略と、息子ブランドン氏率いる新会社による4.2万BTCの取得計画が市場に与える影響に注目が集まる。