トランプ米大統領が政府系ファンドの設立を指示 ビットコイン投資への期待も
仮想通貨ビットコインは3日の暴落を経て、4日にはメキシコに対する米国の関税実施が1カ月延期されることや、トランプ大統領が政府系ファンドを設立する大統領令に署名したことを受け大きく反発し一時102,000ドル台を回復した。
BTC
米シカゴ連銀総裁、トランプ政権の「戦略的ビットコイン準備金」創設に法的障壁を指摘
米シカゴ連銀総裁は、連邦政府によるビットコイン準備金創設には法的制限があると指摘した。一方で州レベルでは、11州で準備金に関する法案が提出されるなど、ビットコイン準備金設立に向けての動きが活発化している。
トランプ関税の影響で仮想通貨暴落、1500億円規模のロスカット ビットコイン一時91000ドル台に
仮想通貨市場では2日連続で大規模清算が発生した。トランプ大統領の関税政策（貿易摩擦）や中国AI企業DeepSeekの台頭が相場下押し要因となりXRP（リップル）やドージコイン（DOGE）が暴落。ビットコインマイナーの集まる米テキサス州では、記録的な寒波の影響でマイニング難易度が4ヶ月ぶり下方調整に。