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米下院歳入委員会は17日、仮想通貨の税務ルールを定める法案を38対5で可決し、本会議に送付した。10ドル以下の手数料は非課税となる一方、マイニングとステーキング報酬は通常所得として課税され、投資家の申告実務に影響する見通しだ。

ドイツ銀行が機関投資家・法人顧客向けにデジタル資産カストディサービスを発表。ビットコインとイーサリアムに加え、USDC等の選定ステーブルコインにも対応する。規制手続きの完了を前提に年内の提供開始を目指す。