米リップル社、OTC取引によるXRP価格抑制を否定 対SEC裁判で
米リップル社は米証券取引委員会との裁判で新たな書類を提出。OTCによる販売を通じて仮想通貨XRPの価格を抑制しているというSECの主張を否定した。
米リップル社は米証券取引委員会との裁判で新たな書類を提出。OTCによる販売を通じて仮想通貨XRPの価格を抑制しているというSECの主張を否定した。
米SECはイーサリアム以降ソラナや他の仮想通貨の現物ETFを承認しない可能性があるとJPモルガンは分析。同社の幹部がその根拠を説明している。
CFTCとSECの管轄と権限を明確に分ける仮想通貨業界の重要な法案「FIT21」が22日に米下院で可決されたことも業界にとって追い風となっており、仮に今後法律となった場合、より多くのアルトコイン銘柄のETFがローンチされやすくなると期待されている。