米司法省、テゾスのステーキング報酬課税に関する訴えを差止請求か=報道
米国司法省が、現在進行中の仮想通貨テゾスのステーキング報酬に関する訴えを、退けるよう裁判所に通達しと海外メディアが報じている。訴えは、未売却のステーキング報酬に所得税を課すのは不当という内容だ。
米国司法省が、現在進行中の仮想通貨テゾスのステーキング報酬に関する訴えを、退けるよう裁判所に通達しと海外メディアが報じている。訴えは、未売却のステーキング報酬に所得税を課すのは不当という内容だ。
米雇用統計を22:30に控え、ビットコインなど暗号資産(仮想通貨)も様子見基調。国内上場銘柄では、テゾス(XTZ)が前週比で大きく反発。マンチェスター・ユナイテッドとのパートナーシップなどが好感された。
仮想通貨のステーキング報酬に対する課税をめぐり、米内国歳入庁に訴状を提出したテネシー州の夫婦の主張が認められ、返金する決定が下されたようだ。今後、ステーキング報酬の税務上の扱いに影響を与えるとして、注目されている。