月別: 2026年3月

米上院が仮想通貨市場構造法「クラリティー法」の委員会審議を4月後半に確定。ステーブルコイン報酬禁止条項をめぐり銀行業界と仮想通貨業界の対立が続く中、銀行界に対抗するべく仮想通貨業界側は条文修正を求める対案の調整に入っている。

米労働省（DOL）が401k退職金口座を通じた仮想通貨やプライベートエクイティへの投資を容易にする歴史的な規則案を提示。トランプ大統領令に基づき、バイデン政権下の制限を撤廃し、約13.8兆ドルの年金資産がデジタル資産市場へ流入する道筋が整いつつある。