「暗号資産(仮想通貨)を金融商品に」金商法改正案が参院本会議で成立 ETF・分離課税の焦点は
この記事のポイント参院本会議で可決・成立申告分離課税20%・ETF解禁へ道筋は?暗号資産を金融商品と初めて位置づけ暗号資産(仮想通貨)の取引規制を資金決済法から金融商品取引法(金商法)の枠組みに移行する「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案」が、15日の参院本会議で可決・成立した。同改正案は4月10日の閣議決定を経て衆議院財務金融委員会で可決、参議院の審議へと進んでいた。改正案の核心は、これまで支払い手段として位置づけられてきた暗号資産を金融商品として初めて定義し直す点にある。暗号...
