仮想通貨を金融商品に、金商法改正案を閣議決定 インサイダー規制・罰則強化へ

政府は4月10日、暗号資産(仮想通貨)を金融商品として初めて規制する金融商品取引法の改正案を閣議決定した。インサイダー取引の禁止や発行者への情報開示義務化、無登録業者への罰則強化(最大10年・1000万円)が柱。今国会で成立すれば2027年度施行の見通しで、2028年の20%分離課税とあわせた制度整備が本格的に動き出す。