Progmatら4社、不動産STのステーブルコイン決済を実証

この記事のポイントSTとステーブルコインを別チェーンで発行、DvPで接続次段階はST担保の借入、商用化判断は2026年内証券会社を介さない不動産STの決済Progmatは31日、ケネディクス、KDXSTパートナーズ、Datachainの3社と共同で、パブリックブロックチェーンとステーブルコインを使った不動産デジタル証券（セキュリティトークン、ST）の新しい取引スキームに取り組むと発表した。商用化に向けた段階的な実証の第一段階として、STとステーブルコインをオンチェーンで同時に受け渡すDvP決済の検証を完了...