Ritsuki.Kumazawa

金融庁は15日、改正資金決済法で新設される仮想通貨・ステーブルコイン仲介業の登録事前説明会を開催。施行は2026年6月上旬の見込みで、「画面遷移の有無」は媒介判定の決定要素でないとの解釈も示された。

Progmatが共同検討を開始したトークン化国債とオンチェーン・レポ取引について、「振替国債に紐づく権利」方式の仕組みと、24時間取引・当日決済が機関投資家にもたらす価値を解説する。

Progmatのデジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）が、日本国債のトークン化とステーブルコインを活用したオンチェーン・レポ取引の共同検討を開始。ブラックロック・ジャパン、三菱UFJ銀行など42組織以上が参加し、T+0決済や銀行規制対象外となる可能性も視野に入れる。2026年内のプロジェクト開始を目標とする。