- 中国からP2P取引へのアクセスが可能
- ビットコイン(BTC)のP2P取引サービスを提供するHodl Hodlが、中国在住のユーザーに取引サービスの拡大を行なった。中国語のサービスを行い、市場拡大を図るという。
中国でP2P取引を開始
ビットコイン(BTC)のP2P取引サービスをグローバルに提供するHodl Hodlが、システムの設定をアップデートし、中国在住のユーザーへ取引サービスの拡大をすると発表した。中国国内からもアクセスができるようになった。
本発表の背景には、米Googleが提供するサービスの利用が、中国国内でネット制限されている問題がある。Hodl Hodlがユーザー登録を受け付ける際に使用するキャプチャ機能なども、Googleが提供する機能を利用しており、アクセスの制限がかかっていた。（キャプチャ機能とは、セキュリティを高めるための手段で、簡単なテストに答えさせる方法で、アクセスするのが生身の人間であることを証明させる方法。）
Hodl Hodlは、この機能の設定を変更することによって問題を解決したという。中国において、取引所サービスによる仮想通貨の取引は禁止されているが、中国人の多くは、OTCなどのP2P取引サービスを通じて仮想通貨と法定通貨の取引を行なっている。
同社は、中国マネーが仮想通貨取引において、高い比重を占めていると考え、取引範囲の拡大に踏み切ったと見られる。
中国のユーザーがトレードをできるようになったことを発表したHodl Hodlは。自社の特長として、以下の3点を強調した。
- Hodl Hodlのサービスのほぼ全てが中国語(マンダリン)に翻訳可能
- 中国語のサポートを提供
- 追加の手数料なしで取引相手を探すサービスを提供
またHodl Hodlは、取引手数料が1回につき最大0.6%と、他のP2P取引所よりも安く設定していることも説明。他のP2Pの取引所との大きな違いで言えば、Hodl Hodlは本人確認手続きといったマネーロンダリング対策を行っていない点があがる。当局からの指摘を受ける可能性もあるが、ユーザーが殺到する可能性もある。
参考資料 : Hodl HodlCoinPostの関連記事
中国人民銀行が発行を計画するデジタル通貨（仮想通貨ではない可能性が高い）の発行準備が整ったことがわかった。初回の利用企業には大手IT企業や民間銀行など7社が名を連ねた。
米財務省の外国資産管理室（OFAC）は中国の麻薬密売組織が麻薬の密売で利用していたビットコインおよびライトコインのアドレスを制裁対象に指定した。