経産省、キャッシュレス決済利用時のポイント還元制度を正式に公表

経産省　10月の消費税増税を前に、キャッシュレス決済利用時のポイント還元制度公表

経済産業省は、消費税率10％引き上げに伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度を正式に公表した。実施されるのは2019年10月から2020年6月末（オリンピック開催前まで）の9カ月間/span>で、中小・小規模の小売店・サービス業者・飲食店等で支払いを行った場合、個別店舗については5％、フランチャイズチェーン加盟店等については2％が消費者に還元される。

ポイント付与以外に店頭での値引きも認めており、ポイント還元の代わりに消費者の銀行口座に現金を振り込む事も可能になるという。

また、ポイント還元の上限は一律に決めずに、決済事業者ごとに判断して設定出来る仕組みを取る。ポイントの濫用を防ぐ為に上限設定は求められる動きになりそうだ。

決済事業者への補助額に関しては、未利用分まで事業者が補助を受け取ったままになる事を防ぐ為、過去のポイントサービスで使われずに失効した分の比率を割り引く。

先日6日から15日に、この決済事業者(クレジットカードや電子マネーなどの)の募集が行われるはずだったが、募集開始は週明けまで延期される運びとなった。経済産業省によると、登録書式の最終決定で調整が必要になったとのことだ。

なお、公表済みの募集条件については変更の予定はない。

※キャッシュレス決済でポイントが付く中小店舗の登録は４月から募集開始。

この事業に投入される予算案額は2,798億円を予定している。

ポイント還元制度が進んだその先は？

現在の日本国内のキャッシュレス比率はまだ20%程度で、各国に遅れを取っている状態。日本政府はこれを2025年に開催される大阪・関西万博に向けて、2025年までに40%に引き上げる目標を掲げている。

今回のポイント還元制度はキャッシュレス決済を日本に浸透させる事が目的であるが、キャッシュレス決済が進むと何が良いのか。

現在、日本国内の現金の取り扱いには年間８兆円かかっているが、キャッシュレスが進む事によりこのコストを大幅に削減する事が出来、生産性向上と消費者側の利便性も向上出来る。

ところで今回のこのポイント還元制度における、”決済事業者”の定義には仮想通貨事業者は入っていないが、今後何らかの形で入る事が出来れば、仮想通貨業界の促進にもなるであろう。