- コロラド州、仮想通貨を区分する法案可決
- 米コロラド州では7日、「デジタルトークン法」が正式に法律となった。仮想通貨を有価証券としてではなく独自の資産クラスとして意義付けする。
コロラド州も、仮想通貨法案が成立
米コロラド州知事のJared Polis氏は米時間7日、仮想通貨・ブロックチェーンの開発と普及を目的とした「デジタル・トークン法」に署名し、正式に成文法にした。
Exciting day for #blockchain technology. @GovofCO @jaredpolis signed the #Digital Token Act today with key legislators, Attorney General @pweiser, and #Colorado cabinet members Patty Salazar with @DORAColorado, @BetsyMarkey with OEDIT, and @TheresaSzczurek of @OITColorado. pic.twitter.com/erOEloEdpy
— TheresaSzczurek (@TheresaSzczurek) 2019年3月7日
ブロックチェーン技術にとっては大きな日だ。
州知事のPolis氏はトークン法を主要な立法者とともに署名した。
今回コロラド州では「デジタルトークン法」が可決され、法的条件を満たした仮想通貨を有価証券とは根本的に違う性質を持つものとして定義するものだ。
暗号化されたブロックチェーンで価値を送付するものは、株式などの金融商品とは異なる法が適用されるため、仮想通貨の発行を試みるビジネスは有価証券としての規制ではなく、「デジタル・トークン」として登録を行う事ができるという。
この法案の可決は一つの州における動きではあるものの、連邦政府による統一した仮想通貨関連法律が未だ存在しない米国全土において、ブロックチェーン技術を受け入れ、積極的に法整備を行う州政府が今後も増えていくことを意味しているだろう。
なお、仮想通貨・ブロックチェーン業界に対して前向きな規制を取る州は2019年に入ってから頻繁に見られており、3月初旬にはワイオミング州で今年の1月に可決した「デジタル資産法」が施行されたほか、ブロックチェーン上で銀行帳簿を記録することも合法化されている。
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