藤巻議員、日本政府に対し「仮想通貨の税制問題」について質問予定

日本政府に対し、仮想通貨税制について質問

日本維新の会の藤巻健史議員は、本日行われる「参院予算委員会」で、仮想通貨税制について一問一答形式で日本政府に質問する。

先日の本会議での質疑では予想通り、ありきたりの答弁しか聞けませんでしたが、それを基に明日（木）には参議院財政金融委員会で15：28頃より３７分間にわたって暗号資産税制についてじっくり一問一答で質問いたします。

— 藤巻　健史(経済評論家・参議院議員） (@fujimaki_takesi) 2019年3月12日

仮想通貨税制に関しての質疑の放映、あいまいな記述で失礼いたしました。財政金融委員会にはＮＨＫは通常入りません。ただ参議院のインターネット中継ではWEBで見られます。後日、議事録、動画はtwitterでも見られるようにいたします。なお、開始時間が遅れるようで15：58頃から37分間になりそうです。 藤巻　健史(経済評論家・参議院議員） (@fujimaki_takesi) 2019年3月13日

予算委員会の質疑応答は、「参議院インターネット審議」で中継される。

財務金融委員会は、日本の衆議院における常任委員会の一つだ。

2016年5月には、フィンテック、ファイナンシャルテクノロジーを取り込んでいうくための「銀行法」の改正について、財務金融委員会で質疑が行われ、ビットコイン等の仮想通貨をしっかりと枠組みに入れるにあたり、消費税法上で課税対象になるのか、銀行法や金融商品取引法における定義や政府の解釈について議論されるなどしており、仮想通貨市場の今後を占うにあたり、財政委員会は重要な位置付けと言えるだろう。

藤巻議員は7日、「参議院財政委員会」で理事になったことを発表したほか、財政問題、仮想通貨（暗号資産）税制問題について、安倍総理や麻生大臣に追求していくことを表明していた。

同議員は、国際競争が激化する中、新興業界の発展を阻害し国益を損ねるとして「仮想通貨税制を変える会」を発足させており、若年層を中心とした国民の声を国会に届けるべく、以下の四点について強く主張している。

• 最大税率55%の総合課税から（株やFX同様）税率20％の分離課税にすること
• 通貨を換える時の非課税
• 少額使用の時の非課税
• 損した際に、分離課税にして繰越を認めること

仮想通貨税制を変える会を発足致しました。
私たちは仮想通貨・ブロックチェーン技術の発展のため、現在の仮想通貨税制を適切な税制へ変える必要があると考えています。
税制が仮想通貨やブロックチェーンの未来を奪ってはなりません。
詳細は会公式サイトをご覧ください→　 藤巻　健史(経済評論家・参議院議員） (@fujimaki_takesi) 2018年12月8日

衆院予算委員会でも仮想通貨税制について質問

また、2月28日に行われた「衆院予算委員会」では、民進党の中谷一馬議員による鋭い質問を受け、麻生大臣や日銀副総裁が、デジタル通貨や仮想通貨（ブロックチェーン）の税制を含めて、現状における見解について回答した。

中谷議員は、「キャッシュレス化を推進する前提において、デジタル通貨発行を経済成長を目指して戦略的に進めている国もある」として、中央銀行が発行するデジタル通貨「セントラルバンクデジタルカレンシー（CBDC）」に関する見解を政府に尋ねたほか、暗号資産やブロックチェーンに関しては、先進的に取り組む世界の事例を引き合いに、時代に適した研究・対応を進めていく必要があると述べ、政府の方針を確認した。

これを受け麻生大臣は、仮想通貨に対しては、2018年に諸問題が国内でも顕在化したことを含め”ネガティブな反応”を示す一方、イノベーションの観点にも言及した。

田中内閣府副大臣も、ブロックチェーン技術の利活用について、

などと、ポジティブな見方も示している。

質疑応答の詳しい答弁内容は、以下の記事まで。