Bakkt、全機関投資家向けの独自仮想通貨カストディサービスを開始

Bakktがカストディサービス開始

Bakktは11日、機関投資家向けのカストディビジネス(Bakkt Warehouse)を開始したことを発表した。これまではビットコイン先物のクライアントのみが「Bakkt Warehouse」を利用できた。

今回の発表によると、ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)が本サービスを正式に認可したため、先物取引に利用するビットコインを今まで保管してきたBakkt Warehouseは、Bakktの機関投資家向けレベルのサービスを活用して資産を保護したいすべての機関投資家にサービスを提供することが可能になった。

最初にカストディサービスを提供する企業は仮想通貨投資企業Galaxy Digital、Tagomi、Pantera Capitalだという。

現在、カストディビジネスにはライバルが多い。「Fidelity Digital Assets」は10月にカストディプラットフォームをローンチした。またコインベースカストディが2018年にサービスを開始しており、機関投資家向けカストディアンのXapo社を買収した効果もあって、現在70億ドル超を管理している。

カストディ企業はそれぞれ差別化を図っているが、Bakktは1億2500万ドルの保険サービスを保証する。なお、協業する保険サービス企業は発表されていない。他にも最も総合的なカストディソリューションを提供していると主張する米BitGoは、1億ドルの保険サービスを実施している。

第三者企業によるシステムを導入し認証の安全性向上を図ったり、監視カメラを設置するなど、高いセキュリティを備えているカストディ企業は多いが、Bakktは親企業ICEの協力により、いくつかの独自機能を有する。例えば、自社でデータセンターを運営し、現場のネットワークの接続を強化するという。これは第三者に依存する必要がない取り組みである。

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