中国の仮想通貨現状
バイナンスCEOのCZが、Nugget’s Newsのインタビューで、中国でのビットコインやブロックチェーンを巡る現状を明かし、また最近のバイナンス上海オフィスが警察に捜索されたという報道を、改めてFUD（偽）ニュースであったと否定した。
技術は規制しながら促進か
CZ氏によると、中国でもインターネットは日常生活の不可欠な一部となっており、大規模なテクノロジー企業やインターネット企業も大きな成功を収めている。
ただ、西欧など他の国々と大きく違う点は、中国では国が人々を徹底して管理しようとしていることだという。その結果「グレートファイアウォール（万里の長城からの造語）」が生活様式として広く受け入れられていて、Webコンテンツのフィルタリングも高度なレベルで行われている。
CZ氏は、中国はブロックチェーンに対しても同じアプローチを試みるだろうと推測した。中国は技術の促進を望んでいるが、インターネットと同じようにそれを制御し取り締まりを行なっている。
直近中国当局による業界の取り締まりが加速している。今週、中国に本拠地を置く仮想通貨取引所の内、11月だけで少なくとも5つの小規模取引所は当局から、営業停止や国内ユーザーへのサービス提供禁止の処分を受けていると報じられた。
なお中国人民銀行上海支部は、ICOやIEOを含む全ての仮想通貨融資行為を違法とみなし、取引所に対しても厳しく取り締まると声明したばかりだ。
しかしビットコイン所有は完全に合法
現在中国では仮想通貨取引は厳しく制限され、ICOも禁止されている一方、CZ氏はビットコインを所有することは完全に合法であると話した。
以前、中国のいくつかの裁判でビットコイン・イーサリアムは合法的「バーチャル資産」と判断された。
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ただし、中国は「仮想通貨ではなく、ブロックチェーン」の方針を徹しており、ブロックチェーンの教育や技術開発を積極的に進めている。例えば先日、中国政府所有の児童を対象にした新聞「お日様少年報」に、ブロックチェーンの仕組みをわかりやすく解説した内容が掲載されたことがわかった。
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また、中国政府が開発を進めている「デジタル人民元DCEP」の導入について尋ねられた際、CZは「まだそれが柔軟に使用できるものになるかどうか分かる情報がない」と答えた。中国政府は民間の小売決済に使用できるデジタル通貨を目指しているが、資本逃避（キャピタル・フライト）を防止するためには、BTCのように何にでも使用できる通貨にはならないのではないかとコメントした。
上海オフィスに家宅捜索はFUD
バイナンスの上海オフィスを警察に「襲撃された」という報道について、CZは改めて「偽（FUD）」であると指摘した。
そもそもバイナンスは、2017年9月に中国で仮想通貨取引所が禁止されて以来、中国にオフィスをまったく持っていないという。またいくつかの中国企業に投資を行ってはいるが、バイナンス自体とは無関係であるとした。バイナンスの従業員もCZ自身も、ビジネス会議のために中国に出張することはあっても、現地法人は存在していない。
先日もバイナンスは公式発表で複数の中国系取引所がでっち上げたFUD情報（偽）をメディアに書かせており、情報操作を行なっていると暴露した。
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中国金融専門家は取引所再開を見込む
中国のシニア金融専門家肖磊（Xiao Lei）氏は29日にビットコインに関するコラム記事を公開し、「中国政府は将来、必ず仮想通貨取引所を合法化する」と予測している。
肖氏は、現在のブロックチェーンが17世紀の東インド会社などの株式会社と比較した。当時の株式会社は国王や政府の債務問題・植民地拡大に対応するために作られたものとして限られた機能を持っていたが、今や株式は金融市場の中心になっている。
このように、ブロックチェーンも今では技術範疇に留まっており、国境を超え、権益を証明するものになるまでは一朝一夕では成し遂げられないが、将来的に、真の力を発揮できる時は必ず来るとコメントした。
そのため、ビットコイン等仮想通貨はブロックチェーンのインセンティブモデルとして重要な資源であり、これからのイノベーションの前進にとっても必要不可欠なものだと、肖氏は語った。
参考：インタビュー
参考：肖磊のコラム
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