北朝鮮マネロン関与疑惑でGriffith氏を逮捕起訴
ニューヨーク州検事と連邦捜査局（FBI）は11月30日、仮想通貨やブロックチェーン技術のアドバイザーとして北朝鮮に渡航し米制裁法に違反したとして、イーサリアム財団のトップ研究員Virgil Griffith氏を逮捕し起訴した。当局が声明した。
検察側は起訴について、「Griffith容疑者は、米国の制裁から逃れるための資金洗浄に利用されると知りながら、北朝鮮に技術供与をした」と指摘。
Griffith氏は今年4月、米国務省が渡航を許可しなかったにも関わらず、「平壌ブロックチェーン・仮想通貨カンファレンス」に参加するため北朝鮮に渡った。出席者らと、「どのようにブロックチェーンと仮想通貨技術を利用すれば北朝鮮が資金洗浄を実行できるかを議論した」という。
さらにカンファレンス後に、北朝鮮に対する制裁に反していると知りながら、韓国と北朝鮮間の仮想通貨取引を促進する計画を策定していた。
Griffith氏が違反したのは米国の「国際緊急経済権限法」であり、当法律では最大20年の懲役を科すことができる。
北朝鮮が経済制裁を回避するために、仮想通貨を利用していることは今年になってより明白になっている。
国連の北朝鮮制裁委員会は9月、各国の金融機関（仮想通貨取引含む）へのサイバー攻撃などを通じて、最大20億ドルの資金を違法に取得したと報告した。
報告書は、今年の2月から8月の制裁履行状況を追って調査したもので、グローバル仮想通貨取引所を含める金融機関へのハッキングや感染型ウイルス攻撃など具体的な手法も明かしている。
なお、国連の最新レポートによると、北朝鮮は国民の中からIT技術に特化した人材を選抜し、仮想通貨専門のハッカーを育成している。
参考：検察声明
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国連が新たに提出したレポートによると、北朝鮮は人民の中からIT技術に特化した人材を選抜し、仮想通貨専門のハッカーを育成しているという。韓国系メディアなどが報じた。