KYC不要のアカウント制度を導入
仮想通貨取引所Poloniexが、本人確認手続き（KYC）を行わなくてもアカウントが作成できる制度を新たに導入した。
世界的に仮想通貨取引所への規制が強まる中で、KYCを義務付けないアカウントの作成を再び解禁する事例は異例だ。一部の業界関係者からは、批判する声も上がっている。
身分証明を必要としないアカウントは「レベル1」と呼ばれ、メールアドレスの認証とパスワードの設定だけ行えば登録手続きが完了する。1日につき1万ドル（約110万円）まで引き出しができ、入金と現物取引には制限がない仕組みだ。
これらKYCを一定の範囲で義務付けていない取引所は、グローバル取引所の一部で確認できる。
具体的には、最大手仮想通貨取引所バイナンスは、KYCを行わなくても2ビットコイン（BTC）までなら引き出しを認めているほか、中華系大手仮想通貨取引所OKExも同様のルールを設けている。一方で、直近の中国政府による仮想通貨取引取り締まりの強化を受け、本人確認を手続きを行っていないユーザーは、引き出しができなくなったケースも見られたとの報道もあり、KYC義務化への可能性も指摘されていた。
Poloniexの事例では、レベル1のユーザーは、ステーキングを初めとする他のサービスも利用者に解放するとしており、匿名化で一定の報酬を受け取ることができるサービスに需要が集まる可能性もある。
また、過去に本人確認が行われていないために凍結されたアカウントを再度利用できるようにして、レベル1にアップグレードするとしており、匿名化を利用して取引を活性化させる事が狙いと見られる。
Poloniexは今年10月、親会社である米Circle社に売却され、その際、米国の向けの取引サービスを終了すると発表。以降、Poloniexの市場占有率は回復の兆しを見せており、現在ではグローバルシェア2%を超える日もある。