仮想通貨ネム「カタパルト」移行コミュニティ投票、賛成多数で可決

移行・トークノミクス投票採決

17日〜22日で行われていたネムの「カタパルト」に関する移行・トークノミクスのコミュニティ投票が可決。ネム財団公式ブログ で判明した。

NEM(ネム/XEM)」が採用するコンセンサス・アルゴリズム(合意方法)であるPoI(Proof-of-Importance)を用いた投票が実施され、賛成365票、反対11票の大差で可決した。

この結果を持ち、新チェーンカタパルトの移行を担当する「マイグレーション委員会」は、新通貨付与方式の「オプトイン」、エコシステムにおけるトークン供給量とブロック報酬によるインフレおよび早期ノードインセンティブなどの重要事項の実行に着手する。

メインネットローンチ予定日は前回発表された通り、2020年2〜3月の間と予定しているため、提案書が順調に実行に移ることによって、カタパルト実装は計画通りに進む確実性が高まっている。

「カタパルト」の名称は、商標上の都合で使用不可能なため、コミュニティ投票で新ブランド「Symbol(仮)」に対するユーザー調査を行なっている。(締め切りは、1月2日)。

日本取引所の対応に進捗

「マイグレーション委員会」の最新ブログによると、Tinsman理事長やMcDonald評議員が中心となる「カタパルト取引所運営委員会」は現在、日本国内の少なくとも1つの仮想通貨取引所と、新通貨の上場・移行対応について協議を行なっている。

委員会タスクとして、XEMを取り扱う全主要取引所から、新通貨上場に関するフィードバックをもらうことになる。先週、コインポストのTinsman理事長への取材では、「日本の取引所と連携し、上場や移行対応に向けて前向きに話を進めている」と言及している。

上述したコミュニティ投票には、上場に関する提案は含まれなかったものの、「来年1月には、仮想通貨取引所・及び新通貨上場に関する最新の内容を公表する予定だ」とも説明を加えた。

国内取引所では、Zaifがカタパルトへの対応を発表したほか、コインチェックもカタパルトの移行への対応を検討することを明かしている。

カタパルトの新通貨上場については、規制当局との兼ね合いもあり先行き不透明な部分もあるものの、19年以降は国内市場でも新規銘柄(ステラ・モナコイン)がリスティングされるなど、金融庁の姿勢にも軟化が見られる。

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