迷走するビットコイン（BTC）、27日に向けた様子見ムードも｜仮想通貨市況

CoinPost編集部Bitcoin(BTC), テクニカル分析, ニュース, マーケット, 海外仮想通貨ニュース

仮想通貨市況

24日、eコマース楽天市場など国内有数の経済圏を擁する「楽天ポイント」と仮想通貨を交換出来るサービスが誕生することが発表されたことで、国内で反響を呼んだ。

関連：巨大経済圏「楽天ポイント」で仮想通貨交換可能に｜ビットコイン（BTC）など3通貨に対応

また、FXcoin株式会社を仮想通貨交換業者に業登録されるなど、金融庁の仮想通貨交換業認可が相次いでいることも好材料であるが、過去2年間で日本円（JPY）建てのシェアが激減している現状もあり、国際市場である仮想通貨価格に及ぼすほどの影響は見られない。

BitMEXリサーチによれば、2020年のビットコインの価格予測は、2,000ドル〜15,000ドルという幅広いレンジを想定する。2019年の最高値は、6月末に記録した13,868ドルとなる。

デリバティブ市場の拡大

ビットコイン（BTC）価格が低迷、沈静化する中、主に大口や機関投資家向けの新サービスローンチが相次ぐ仮想通貨「デリバティブ市場」は旺盛だ。

仮想通貨先物市場では、バイナンスのシェア率（20.5%）がBitMEX（33.7%）を猛追。 Binance Futuresにて、BTCのみならず、ETHとBCHも追加したことが取引高増加に寄与した。BTC先物のレバレッジは最大で125倍となる。

先物取引とはいわゆるデリバティブの一つで、価格や数値が変動する各種有価証券・商品・指数等について、未来の売買についてある価格での取引を保証するものだ。

今月10日に公開されたバイナンスの統計データによると、先物取引の出来高は、1日あたり370,000BTC（約27億ドル）という過去最高水準に達している。

仮想通貨市場では、これら先物を提供する取引所がオプション取引の提供も開始しており、機関投資家を中心に、ヘッジ手段を用いた取引の多様化が促進されている。

日本でも、出来高萎む現物取引と反比例するように、ヘッジ手段の一環としてデリバティブに関する関心と需要が高まっている。先日、TAOTAOの荒川社長が、noteにて2019年11月の実績報告を実施。現物取引額約1.4億円に対し、レバレッジ取引は約880億円に及んだ。レバレッジ取引は開業以来最大だった10月の約580億円を上回ることができたという。

ビットコイン（BTC）市況

25日の仮想通貨ビットコイン（BTC）は、前日比1.10%安に。

レンジを切り下げ、強気派は影を潜めた。

23日の売り圧力（上髭陰線）により、積極的にロングを入れづらい様子見基調が強まったことで、22日の陽線（始値）7,150ドルを全戻しして心理的節目かつオプション市場の7,000ドルを割り込んだ場合、下げが加速する恐れがある。

一方、6500〜6600ドルまでに大きく反発すれば、トリプルボトムまたは逆三尊成立シナリオも考えられるため、先日までのように弱気一辺倒の相場とはなりにくいものと思われる。

いずれにせよ、27日の金曜日に控えるDeribitにおける直近最大級のオプションカットに向け、ボックス内で乱高下するような身動き取りにくい相場環境が続きそうだ。

CoinPostの関連記事

仮想通貨価格に大きく影響する「半減期」とは、ビットコインやライトコインなど過去の事例から独自考察
仮想通貨価格に大きく影響する「半減期」とは、ビットコインやライトコインなど過去の事例から独自考察
仮想通貨価格に大きく影響するビットコインなどの半減期が、相場に意外な影響を与えることも明らかに。今夏に控えるライトコインなどの半減期を踏まえ、過去の値動きから可能性とリスクを徹底解説。
coinpost.jp
2019-06-24 12:41
仮想通貨市場に影響を及ぼす「重要ファンダ」一覧表｜ビットコイン、リップルなど【12/07更新】
仮想通貨市場に影響を及ぼす「重要ファンダ」一覧表｜ビットコイン、リップルなど【12/07更新】
ビットコイン（BTC）やリップル（XRP）など、仮想通貨市場に影響を与え得る重要ファンダ一覧はこちら。あらかじめイベントをチェックしておくことで、トレードの投資判断に役立てることができる。
coinpost.jp
2019-12-07 07:00