【前編】2019年の仮想通貨市場「ネガティブ材料」から1年を振り返る

2019年のネガティブファンダまとめ

仮想通貨業界では、今年も世界各地でハッキングを初めとする事件が数多く起こった。重要なニュースと共に2019年を振り返る。

1月

・仮想通貨取引所Cryptopiaで2度の仮想通貨不正流出。被害総額は17億円超に上り、5月に破産申請。(関連)

・P2P取引サービスを提供するLocalBitcoinsがフィッシング被害。2.8万ドル(約307万円)超相当の顧客のビットコイン(BTC)が流出した。(関連)

・イタリア拠点の仮想通貨取引所BitGrailとその創設者に対し裁判所が資産返済宣告。同取引所は2018年2月、約1700万ナノを盗難されていた。(関連)

3月

・仮想通貨取引所DragonExがハッキングを受け、ユーザーと取引所の資産が流出。BTC、ETH、XRP、XEM、EOS、USDTなど複数の銘柄が流出。(関連)

・仮想通貨取引所Bithumbでハッキング被害。ホットウォレットから300万EOSと2000万XRPが盗難。(関連)

・北朝鮮が2017年から18年にかけて仮想通貨取引所へサイバー攻撃を仕掛け、約5億ドル(555億円相当)の被害が出ていたことが明らかになった。(関連)

5月

・仮想通貨取引所バイナンスで初のハッキング被害が発覚。取引所のホットウォレットから1度の取引で総額7000BTCが盗難。(関連)

・大手ミキシングサービスのBestmixer.ioが、ユーロポール(欧州刑事警察機構)によって強制閉鎖。利用者に犯罪組織が複数含まれていたことなどが理由。(関連)

6月

・仮想通貨取引所GateHubでハッキング被害。総額約2300万XRPが流出。(関連)

・仮想通貨取引所Bitrueで930万XRPと250万ADAがハッキング被害。ハッカーが利用者約90人のホットウォレットに不正アクセス。(関連)

・オランダ警察当局とユーロポールらが協力し、当時約30億円相当のBTCを盗んだ6名の容疑者を逮捕。取引所サイトに似せたフィッシング系の偽装サイトを用いてユーザーのウォレットへ不正アクセスしていた。(関連)

7月

・国内大手仮想通貨取引所BITPointでハッキング被害。BTC、BCH、ETH、LTC、XRPが流出。第4月~9月における決算で、仮想通貨流出事件における特別損失として約37億円を計上。(関連)

・ダークウェブ「シルクロード」を通じて薬物取引を行い、1900万ドル(約20億円)相当のBTCを資金洗浄したとして米政府が麻薬密売人を逮捕。(関連)

8月

・国連安全保障理事会傘下の「対北制裁委員会専門家パネル」が作成した未発表の中間報告書内容を朝日新聞が報道。「北朝鮮は2015年12月から2019年5月にかけて、少なくとも17カ国の金融機関や仮想通貨交換所に対し、35回に渡ってサイバー攻撃を仕掛けていた疑いがある」と指摘。(関連)

9月

・「イーサデルタ」のハッキング事件の容疑者2名が起訴される。イーサデルタはイーサリアム上に構築された分散型取引所で、2017年12月にハッキング被害に遭っていた。(関連)

11月

・韓国大手仮想通貨取引所Upbitがハッキング被害。約34万ETH分が流出。(関連)

・仮想通貨やブロックチェーン技術のアドバイザーとして北朝鮮に渡航し、米制裁法に違反したとして、ニューヨーク州検事と連邦捜査局(FBI)が、イーサリアム財団のトップ研究員を逮捕。(関連)

・世界最大手の仮想通貨デリバティブ取引所BitMEXで、顧客メールアドレスが大量漏洩する事故が発生。ツイッターアカウントもハッキング被害に遭った。(関連)

・ベトナムの仮想通貨取引所VinDAXがハッキング被害を受け、23銘柄で50万ドル(約5500万円)相当の仮想通貨が流出。銘柄等の詳細は開示せず。(関連)

・仮想通貨XRPのウェブウォレットで、取引所機能も提供するGateHubから、ユーザー140万人の個人情報が流出。(関連)

12月

・仮想通貨Vertcoinで、2018年12月以来2回目となる51%攻撃を確認。取引所などと連携した迅速な対応で、攻撃者らは最終的に損失を被る形で攻撃を終えた。(関連)

・カナダの法律事務所が警察当局に、閉鎖された仮想通貨取引所QuadrigaCXの元CEOの死亡証明と検死解剖を行うよう要請。同取引所では、ウォレットの秘密鍵とパスワードを管理していた人物が2018年12月にインドで急死し、約160億円相当の仮想通貨が引き出せなくなっている。(関連)

・VeChain財団の「トークン買い戻し」用のアドレスがハッキング被害。仮想通貨VET約11億円分が流出した。原因は金融と監査チームの人為的過失。(関連)

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