仮想通貨XRPの有価証券問題
XRPの有価証券問題を巡る米リップル社に対する集団訴訟が明日、一つの山場を迎える。 2018年夏に始まったこの訴訟だが、数々の紆余曲折を経て、明日15日、米連邦裁判所法廷で口頭弁論が行われる予定だ。
これまでの経緯
2013年に米リップル社が仮想通貨XRPを一般投資家へ販売したことは「米証券法」に違反するとして、XRPを購入した投資家が2018年に同社を提訴したことが、この訴訟問題の発端である。 争点はXRPが有価証券に当たるかどうかであるため、「仮想通貨の有価証券性」そのものが問われており、仮想通貨業界全般への影響が大きいことからも注目されてきた。
2019年4月、SECは特定のトークンが有価証券に該当するか否かの判断基準を示すガイダンスを発表。 また、同年6月、この集団訴訟の新しい原告代表としてBradley Sostack氏が選出され、8月には、SECのガイダンスを引用した修正訴状が原告団から提出された。
この訴状では、リップル社がXRPへの需要を高めるために、企業としてのリップル社と仮想通貨XRPの区別を曖昧にするとともに、XRPの供給制限を行い、さらにXRPの大手仮想通貨取引所の上場のための献金工作などを行ったことが、カリフォルニア州法における虚偽宣伝や不正競争違反にあたると主張していた。
リップル側の主張
これを受けて、リップル社CEOのBrad Garlinghouse氏はツイッターで「SECの仮想通貨ICOガイダンスは法律ではない。明らかにXRPは有価証券に該当せず、UKの規制当局も有価証券ではないと判断している。」と反論した。
そして9月、リップル社は、有価証券問題には直接触れず、原告側には訴訟を追行する「当事者適格」がないとして集団訴訟取り下げ要求を裁判所へ提出した。原告によるXRP購入時期が、XRPが初めて一般投資家へ販売された2013年から3年経過した後であったことから、証券法が定める発行者の「法定責任期間」に当たらないとの主張だ。
この訴訟取り下げ要求に対し、原告団は11月、被告が主張する「法定責任期間」条項の本件への適用はXRPを継続的に販売しているため該当せず、その解釈は、証券法の本来の目的を損なうものだと主張していた。
この原告側の返答を受け、リップル社は12月、原告の訴訟に適用する法的期限が過ぎていると、以前の申立書と同じ主張を繰り返すと同時に、原告の主張の矛盾を改めて指摘する申立書を提出し、現在に至っている。
有価証券問題はどこへ？
この訴訟で元々原告が主張していた「リップル社による未登録証券の販売」は、リップル社の巧みな戦略により大きく論点からずらされ、現在の争点は「米国証券法が定める3年間の法定責任期間（Statute of Repose）」条項が原告へのXRP販売に適用されるか否かに、移行してしまった形となっている。
原告は、「リップル社が毎月行なっているXRPの販売は有価証券の継続的販売に該当するため、『Statute of Repose』という条項は適用しない、また先例もない」と主張している。
これに対し、リップル社は、たとえXRPが証券であったにしても、原告は訴訟を起こすには購入時期が遅すぎたと主張、申立書では次のように述べている。
「XRPは証券ではないが、この申し立ての目的には関係しない。仮にXRPが証券であったとしても、原告の主張は法的な観点から失敗だといえる。」
弁護士の意見とCFTC会長の見解
Fisher Broyles弁護士事務所のRebecca Rettig氏は、リップル社が用いた法定責任期間の議論は、過去の判例では何度か成功したことがあると、抵当権付き住宅ローンの担保証券の例を引用した。
しかし、このような論点を交わす戦略でリップル社が当訴訟に勝ち得たとしても、「この訴訟を通じては、XRPが有価証券に該当するかどうかは誰にもわからないだろう」と述べ、この問題は「長期間にわたり終わることはない」と結んでいる。
また、直近では米商品先物取引委員会（CFTC）のHeath Tarbert会長は、映像メディアChedderとのインタビューにおいて、SECがXRPを証券として分類する可能性もあることを示唆した。ただし、状況は依然としてとして明瞭ではなく、XRPが商品と見なされた場合は、CFTCの管轄下に入るため、「何がどちらの管轄に入るのか、昨年より、SECと緊密に協議を重ねている」と慎重な対応を見せた。