MiCA全面施行、EUでポーランドのみ未対応 仮想通貨企業2000社が認可なしで窮地に
2026年7月1日のMiCA全面施行に伴い、ポーランドのみが国内法制化に至らず、規制の空白状態となっている。同国内約2,000社の仮想通貨事業者は自国でのCASP認可取得手段を失い、他国でのライセンス取得か事業撤退の選択を迫られている。
2026年7月1日のMiCA全面施行に伴い、ポーランドのみが国内法制化に至らず、規制の空白状態となっている。同国内約2,000社の仮想通貨事業者は自国でのCASP認可取得手段を失い、他国でのライセンス取得か事業撤退の選択を迫られている。
イーサリアム創設者ヴィタリック・ブテリン氏が、2026年のイーサリアム財団(EF)予算を約40%削減すると発表した。20%の人員削減と組織再編を伴う今回の改革で、EFは運用収益で活動を賄う「基金(エンダウメント)モデル」への移行を計画。
SBIグループが日本円連動のステーブルコイン「JPYSC」を週内にも発行する。SBI新生信託銀行が発行体となる信託型では国内初。発行額の上限がなく機関投資家・グローバル企業の大口利用を見込む。3メガバンクの共同発行構想にも影響を与えそうだ。